2021/10/18

　衆議院が14日に解散したため、衆議院議員選挙が10/31投開票で実施されます。そもそも解散って何なのかとか、中学校の政治経済の授業で勉強したはずですが、よく覚えていません。今日は、中学校の政治経済の知識を改めて勉強。

　衆議院議員選挙は日本の下院にあたる衆議院の議員を選出する選挙です。下院とは上院と対になる議員の呼称で、日本では衆議院、アメリカでは代議員、イギリスでは庶民院がこれに当たります。一方上院は、日本では参議院、イギリスでは貴族院、アメリカでは元老院です。上院・下院という言葉は、アメリカの首都がフィラデルフィアにあった時代に議会が使用していた二階建ての公会堂で議員数の多い代議院がその一階部分を、少ない元老院が二階部分を使用したことからこう呼ばれ始めたそうです。

　下院は一般的に上院と比べて任期が短く、解散後の総選挙によって民意を問い直せる機能が備わっています。イギリスの庶民院、貴族院という言葉ではわかりやすいかと思いますが、下院は人民の代表、上院は階級の代表という性格を持っています。議院内閣制である日本においては、下院である衆議院に様々な権限の優位があります。政治経済の授業で衆議院の優越という言葉を勉強したと思います。法律案の議決、内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認の優越などがありましたね。参議院の任期の６年に対して、任期が４年と短いこと、任期途中での解散があることから、より民意が反映されやすいことから優越的地位が認められています。日本国憲法施行後、衆議院が任期満了を迎えたのは1回しかないそうです。

　衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つです。「衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会（特別国会）を召集しなければならない。そして、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときには内閣は総辞職するもの」と憲法に定められています。「内閣の助言と承認」「国事行為」など授業の穴埋め問題でやった気がします。天皇の国事行為には他に、内閣総理大臣を任命や、最高裁判所の裁判長を任命、などがありました。

　解散総選挙が民意の反映に直接つながっているかは疑問ですが、選挙で投票する際は、候補者の重視する政策や考え方をしっかりと調べたうえで投票しましょう。